食品ロスと経済は両立できるか

スーパーやコンビニで、まだ食べられる食品が次々と捨てられている。日本の食品ロスは年間数百万トンに上るとされ、その多くは家庭と企業の両方から生まれている。近年、この問題に関心を持つ企業が増え、売れ残りを値引きして売り切る、あるいは寄付するといった取り組みが広がってきた。 しかし、こうした取り組みには壁もある。値引きして売る場合、利益が減るだけでなく、客が値引きを待つようになり、定価で買われなくなるという懸念がある。寄付にしても、配送の費用や衛生面の責任を誰が負うのかという問題が残る。つまり、善意だけでは続かないのである。 だからこそ、制度や仕組みの工夫が欠かせない。たとえば、値引き分の一部を行政が補助する、寄付にかかる費用を税制で軽くするといった支援があれば、企業は取り組みを続けやすくなる。消費者もまた、見た目が少し悪い野菜を選ぶなど、意識を変える必要がある。環境への配慮と経済的な負担は対立するものと捉えられがちだが、工夫次第で両立は可能なのだ。

在超市和便利店，还能吃的食品被接连扔掉。据说日本的食品浪费每年达数百万吨，其中许多来自家庭和企业两方面。近年来，关心这一问题的企业增多，把卖剩的商品打折卖完或捐赠出去之类的举措逐渐扩大。 然而，这类举措也存在障碍。打折出售时，不仅利润减少，还有顾客开始等待打折、不再按原价购买的担忧。即便是捐赠，也留下配送费用和卫生方面的责任由谁承担的问题。也就是说，仅靠善意是无法持续的。 正因为如此，制度与机制的巧思不可或缺。例如，如果政府补贴一部分打折的损失、通过税制减轻捐赠所需费用，企业就更容易持续开展这些举措。消费者也需要改变意识，比如选择外观稍差的蔬菜。对环境的顾及与经济上的负担往往被视为对立，但只要下功夫，两者兼而有之是可能的。